丸山はるみ（公式）
くらしを応援 あなたの声を道政へ
小樽市内でも減便が続く路線バス。観光客が戻りつつあるにも関わらず、減便傾向は変わりません。
10月中旬、北海道バス協会を訪問し、今武常務理事と懇談しました。「昨今のバス減便は多分にバス運転手不足の影響。若者の車離れで運転免許証を持つ人材が減っている」と語る姿に利用者の移動手段を確保する使命を果たそうと苦労している様子がうかがえます。公設民営など、事業のあり方を見直す発言も。
働く人のくらしと健康を守りながら、バス利用者の移動を保障する立場で行政に責任を果たさせるよう訴えていきます。
丸山道議は10月17日・18日の２日間、党国会議員事務所が行った政府交渉に参加しました。党国会議員が同席しました。
丸山道議は、「北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線のバス転換は、バス運転手不足により見直しが必要」と、並行在来線の存続を求めました。また丸山道議は運賃値上げをしたくてもできないバス事業者の状況を訴え、補助制度の改善を求めました。
政府は健康保険証をマイナンバーカードと一体化することで、来年の秋に今の健康保険証をなくすとしています。
しかし、カードを作ることや利用の際の本人確認が難しい人がいること、さらに受診の際は顔認証も暗証番号入力もできないことも想定されるとし、健康保険証は残すべきと訴えました。
今年の夏は暑かった。道内学校のクーラー設置率は極めて低い。小中学校で16.5％、高校に至っては0.7％。学力
向上を求めるなら学習環境を整えるのは政治の責任です。設置にはお金も時間もかかる。だからこそ一日も早いクーラー設置の決断を求めます。
また、小樽でお産ができるクリニックが来年１月末で分娩取り扱いを終了することを取り上げ、医師不足・看護師不足に十分な対応を道に求めていくことを訴えました。
看護師不足の解消を求め、民医連中央病院の看護師らが道議団を訪問。
看護師紹介一人につき80～100万円も派遣会社に支払う驚きの実態を告発。
待遇改善など人材確保のために責任を果たす道政実現のために頑張ります。
エア・ウォーター北海道㈱は東神楽町で陸上養殖事業に参入。豊富な水産資源を有する北海道は、全国で約２割の漁業生産量を占める一方で、漁獲量の減少や漁業従事者の減少・高齢化といった課題があります。一般的な養殖モデルである海面養殖は海水温の上昇や自然災害の影響を受けやすいことから、自然状況に左右されにくく環境負荷の低い｢陸上養殖｣を、｢杜のサーモンプロジェクト｣として養殖プラント設計から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで展開する｢陸上養殖プラットフォーム｣の取り組みを視察しました。
通常と比べ半分ほどの生育期間である２年後には、２･５キロほどに育ったサーモン１万２千尾を出荷する目標です。
他業種と比べ労災件数が多いと言われる林業で、教育機関による人材育成を図る｢道立北の森づくり専門学院｣を訪れました。
高性能林業機械のシミュレーターを使い、木を切る作業に挑戦。学生たちが休み時間も自主的に練習を重ねると聞き、未来の林業人材に期待を抱きました。
２学年で定員40名中、女子学生が10名在籍と聞き、後日担当課にトイレへの生理用品の設置と、男性の多い環境であることから相談窓口のさらなる周知などを要請しました。
日本共産党道議団（真下紀子団長・丸山はるみ幹事長）は９月７・８日両日、共和町、岩内町、余市町を訪れ、泊原発で事故が発生した際の原子力防災計画や避難計画について調査を行い、北海道原子力防災センター調査、関係者との意見交換を行いました。
泊原発周辺における基準値振動を原子力委員会が最大６２０ガルから６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、より巨大な地震が発生した場合の災害想定や避難計画の検討が求められますが、道は原子力防災計画改定に盛り込むことを検討していません。
岩内町の手塚良人副町長は「避難時の要支援者１０２９名すべての個別計画を２０２５年までに作成する。長時間のバス避難に耐えられない人のために、一週間程度は放射線防護可能施設での屋内退避を行い、最終的には国や自衛隊が行う計画」と述べます。
社会福祉法人「よいち福祉会」の亀尾毅理事長は、入所者の避難について「自力での車両確保だけでは困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めました。道は各医療機関、社会福祉施設の避難計画の「実態把握は市町村が行う」とのスタンス。
道議団は「道の責任をしっかり果たさせ、現場の方の思いに寄り添った対策を求めていきます」と述べました。
８月30日、丸山はるみ道議は、北海道中小企業家同友会しりべし･小樽支部を訪問、太田秀吉事務局長に対応いただきました。
導入がせまったインボイス制度について勉強会を重ねているが、実際に始まってから対応に苦慮するケースが心配されること、最低賃金アップの政府の補助金はあまり利用されていない実態を聞きました。人手不足が深刻だが、新卒採用･人材育成をしてきた企業ほど影響が少ないなど、地道な営業努力の大切さを伺うことができました。
国内企業の９割を占める中小企業で労働者の７割が働いている、これを支えるのが政治の責任であると痛感しました。
蘭島地域の海水浴場に隣接する海岸線（通称「浜通り」）については一部駐車可能区域になっています。地元の方から「駐車禁止区域より道幅が狭い区域に駐車されると危険。現在駐車可能部分についても駐車禁止区域にしてほしい」との要望が寄せられました。
８月４日には丸山道議、小貫小樽市議、小樽署の担当者が現地に赴き要望を寄せられた地元住民の方々から要望内容について詳しく説明を受けました。
小樽市道でもあり、今後関係者との調整が行われることになりました。
丸山はるみ道議が「一週間に突然、入港通知をしてきた。軍港にするなの声を無視するかのような所業に強い怒りを感じている。皆さんとともにしっかり抗議していきたい」と連帯の挨拶！
蘭越町の地熱発電の掘削現場で、2023年6月29日以降、地中から蒸気が噴出し続け、高濃度（20日発表で国が定める飲料水の基準の２１００倍）のヒ素が検出されました。作業員や住民に健康被害が出ているほか、森林はおよそ７･５ヘクタールの範囲で変色が確認されています。7月21日、丸山はるみ道議が調査のため現地を訪れました。
噴射は高いときで約１００メートルの高さにまで達し、櫓の下部の温度は80度と、ヘルメットや防塵マスク、長袖での作業で作業員の健康被害も心配されます。調査当日、三井石油開発は噴出現場から約２０００リットルが敷地外に流出したと発表しました。近くには温泉の源泉となっている大湯沼があり、温泉施設のある町交流センター「雪秩父」は水質検査を続けています。
蘭越町は町中央に10年連続「清流日本一」を獲得した「尻別川」が流れ、天然のミネラル・養分が豊富に取り込まれたブランド米「蘭越米」の産地です。「安全でおいしいものを届ける」を理念に環境保全型農業に取り組み、低農薬・低化学肥料の特別栽培米を全国に発送している農家の方と丸山道議が懇談し、農業への風評被害の現状や心配事を聞きました。「お客さんから問い合わせの電話も来ているし、一部取引をやめたいとの申し出もあった」「町全体が汚染された印象を持たれている。農業用水も噴出現場とは違う水系から取得しているが、風評の広がりは簡単に解消されない」と語気を強め「町民の健康被害も心配。まずはその対応を徹底してほしい」と話します。
丸山道議は「これを機に農業をやめるという農家が出ないように、私も頑張ります」と徹底した調査と公表が必要との思いも表明しました。
丸山道議は先の第二回定例会一般質問で道警ヤジ排除訴訟について鈴木道知事の姿勢をただしました。
2019年７月の参院選で、安倍晋三首相（当時）の街頭演説に「安倍やめろ」とやじを飛ばした道民が警察官に排除された「道警ヤジ排除訴訟」で札幌高裁は６月22日、女性に55万円を賠償するよう命じた部分は支持し、道の控訴を棄却しました。
高裁判決は「ヤジを飛ばした原告女性について表現の自由や移動・行動の自由、名誉権が侵害された」と断じました。
警察官の行為は違法とした大変重い判決です。
「判決をどう受け止めたのか」と丸山道議の質問に鈴木知事は「道警察において判断・対応してきたもの」と判決内容に全く向き合おうとしない姿勢をあらわにしました。丸山道議は「警察に排除されたのは知事が守るべき道民です。道民が警察により表現の自由を奪われた事に対して知事は何の感情もわかないのですか」と知事を強く批判しました。
2023年6月27日、性的少数者の権利擁護と差別解消を訴えるパレード「小樽プライド」が行われました。今年で４回目となるパレードに、昨年の２倍の200人が参加。挨拶にたった迫市長は小樽でも来年１月のパートナーシップ制度の導入を目指すとしました。北海道でも制度導入が期待されます。
