物価高騰のもとで道民生活と地域経済の困難が鮮明になっています。８月22日、日本共産党道議団は党道委員会とともに次期当初予算編成に当たって知事に要請を行い「住民福祉の本旨」が十分に反映される施策とすべきと強く求めました。８分野48項目にわたる重点要求は主に新型コロナウイルス感染症に関わり感染拡大抑制対策の早期打ち出し。マイナ保険証への強制移行に道として国に中止を求めること。出産施設増加に向け、目標と緊急対策を実施すること。道民生活を直接支援する道独自の物価高騰対策の実施等です。
丸山道議は「マイナ保険証のために今の保険証をなくすなど現場置き去りも甚だしい。この暑さで熱中症疑いの緊急搬送に立ち会った。意識混濁し、医療機関受付時に暗証番号を求めるなど実態を理解していない。また、産科医の減少は小樽市でも他人事ではない。早急な支援を求める」と発言しました。
