ラピダス社が次世代半導体を造る工場を千歳市に建設する事業に、道は1億9000万円の促進事業費を予算化し、うち1億751万円はゼロカーボン北海道推進基金を活用するとしています。
事業計画も、販売先、国内量産体制も不透明な事業に道民の税金を投入する根拠について日本共産党道議団が一般質問・予算特別委員会で知事に問いただしました。
丸山はるみ道議はラピダス社の千歳進出を巡っては「詳細な事業内容や環境への影響と対策など、現時点で明らかでないものが多い」事を指摘し、知事が事業支援を早々に決断した根拠を問いただしました。
知事は「次世代半導体は国の2022年骨太の方針に位置づけられたもの。ラピダス社の壮大なチャレンジに共感を覚えた」と国の方針追随姿勢をあらわにし、次世代半導体の量産が成功する見通しを示す
ことは出来ませんでした。また、工場排水に含まれる環境汚染の影響については、「国の動きを注視する」とまたもや国任せの姿勢です。
予算特別委員会知事総括で真下紀子道議は「一般質問で丸山はるみ議員への知事の答弁では、支援決断の根拠が明らかではない。2022年11月11日、次世代半導体の製造基盤の確立に向けた国の研究プロジェクトに採択され、わずかな期間で支援を決定している。ラピダス社の事業計画、本道へのメリット・デメリットをどう分析したのか」と問いました。
知事は「次世代半導体は我が国のカーボンニュートラル、経済安全保障の鍵となる中核技術として国の2022年の骨太方針に位置づけられている」と繰り返すのみ。
国の方針に従っていることと、期待を込めて進めようとしているだけであることがますます明確になりました。
