丸山はるみ道議は一般質問で再生可能エネルギー発電設備等について、道民生活や地域住民に寄り添う立場で、立地等の規制条例を制定すべきと質問しました
小樽・余市間で進められていた大型風力発電計画は、自然破壊と土砂災害の危険性が否定できないと市民が反対の声を上げた結果、小樽市長が風力発電計画に反対の立場を表明しました。
知事は記者会見で事業者に「地元理解に一層努める必要がある」と強調。丸山道議は知事が事業者に住民理解促進を求めるばかりで、小樽市長との姿勢に違いが際立つと指摘。すでに山形県、宮城県など７つの県で太陽光発電など再生可能エネルギー発電の規制条例が制定され、災害防止、森林環境や水源の保護、住民説明会の開催など様々な観点から住民生活に寄り添い、守る立場をとっていると、北海道での規制条例の制定を求めました。
知事は「地域の理解を経て、環境に十分配慮しながら再エネ事業を進めることが重要。ガイドラインの充実を国に求める」と従来の答弁に終始しました。
