普及拡大を進めた知事の責任は
丸山道議は、マイナンバー制度を巡るトラブルについて、国が指示した総点検はデジタル庁が「すべてのデータを洗えない」とするなど点検に値しないと指摘。「国は自治体職員に対応を丸投げするばかりで、安全性は守られないのではないか。普及拡大を推し進めてきた知事の責任をどう認識しているのか」と知事の認識を問いました。
知事は「マイナンバーカードは行政手続きのオンライン化などデジタル社会構築の基礎ツール」との認識を示し、国に対し全国知事会として紐付け誤り防止策を求めており、国民の不安払拭は国において対応されるべきと知事自身の責任については答弁を避けました。
丸山道議はさらに紙の保険証の継続・マイナンバー制度運用の停止を国に求めるべきと知事にただしました。
道場保健福祉部長が「全国知事会とも連携しマイナンバーカードを持たない場合でも、安心して必要な医療を受けることが出来るよう要望する」と答えました。
マイナンバーカード有無で不利益を受けないデジタル化の構築を
丸山道議はマイナンバーカードを持たない人が不利益を受けないデジタル化の仕組みについても言及。どのように構築するのか質しました。水口次世代社会戦略監が「マイナンバーカードの取得は義務ではない。道では、書面による申請の受付などを通じて、必要な行政サービスが提供されるよう対応していく」と答弁。
道民の不安に応えないマイナンバーカード普及の補正予算
丸山道議は「マイナンバーカード利用拡大への不安が73・3％、保険証廃止を延期すべきは40％。知事として道民の声を重く受け止め、マイナンバー制度の運用停止、保険証廃止の撤回を求めるべき」と知事に迫りました。
さらにはマイナンバー制度への不信が広がる一方で、マイナンバーカ―ド普及拡大のための補正予算案が提案されており、道民の不安に応えない真逆の取組であると批判。道がカード普及拡大の事業を行うことにどれだけの政策の整合性があるのかと質しました。
鈴木知事は「国において総点検が実施され、不安が払拭されるように丁寧な説明がなされるべき」との答弁を繰り返し、道の予算案に対する政策の整合性に明確に答えることが出来ませんでした。
