バランスの取れた医療提供体制の構築を目的とした「地域医療構想」は、2040年とその先を見据え、2028年度末までに新たに策定するとされ、国からガイドラインが示されました。病床のみならず入院・外来・在宅医療、介護との連携、人材確保も含めた医療提供体制全体の構想を目指すとされていますが、まずは、地域住民が安心して十分な医療を受けられる前提でなければなりません。丸山はるみ道議はその立場で質問しました。
急性期機能病院 削減の不安拭えず
丸山道議の質問に、２０４０年の道内人口は現行より60万人減少の４３１万人、65歳以上の人口がピークを迎え約１７１万人。高齢化率は39・7％となる予想だと、地域医療課長が答弁しました。
国のガイドラインでは「急性期拠点機能」を20万人から30万人にひとつを目安に確保とされています。急性期拠点機能病院の統廃合などによる、大幅削減につながる懸念は拭えません。
国はこの間、急性期機能から回復期機能病床への切り替えを推奨してきましたが、思うように進んでいないのは、なにより急性期機能病院が、地域で必要とされているからです。
地域住民が安心できる 医療体制の確立を！
丸山道議は、構想区域の考え方として、通院のための公共交通の有無、医師や訪問看護師の不足など考慮が必要だと道の姿勢を質しました。
さらに島牧村診療所で医科が廃止、旭川市では５つの基幹病院の再編が検討されるなど、新医療構想を先取りするような動きがすでに出ていることを指摘しながら、地域住民の要求に応え、安心できる医療体制の構築に向け、住民の声をしっかり聞くべきと、道に取り組みの協力を求めました。
道は必要に応じ地域の方々との意見交換の場を設けるなど、課題をきめ細かに伺うと答弁しました。
