中東情勢危機による物価高騰、エネルギー供給不足等に道内の中小事業者は必死で対応に追われています。小樽市内では、たらこ加工業がナフサ不足によって事業継続を断念する事態になりました。医療や介護の現場でも資材不足の先行き不安が深刻です。丸山はるみ道議は定例会一般質問で、国や北海道に、事業者や道民の不安にしっかりと対応するようその姿勢を鋭く問いました。
道民生活応援ポイント給付～すべての人に
不十分な支援と認識しているか
「流通段階の目詰まり」では説明がつかず、政府の不十分な対応により事業断念に追い込まれた業者に対して責任をどう認識しているのか。丸山道議は厳しく問いただし、適切かつ迅速な対応を求めました。
住所を移せない場合も要件満たせば申請できます
ＤＶ被害をうけ、加害者に居場所を知られる恐れから、住所を変更できないケースは少なくありません。
給付の要件を満たしていれば、避難先住所を市町村に伝えることで住民票を移動しなくても「道民生活応援ポイント」を申請できますが、ホームページやオペレーターマニュアルでは言及されておらず、その周知があまりにも不十分です。丸山道議が「コロナ過の給付より後退している」と改善を求めました。
道からは、何らかの事情で住民票を移せなくても要件を満たせば受給できる旨の答弁を引き出し、ホームページにも問い合わせ先を掲載するようになり大幅に改善されました。
北海道新幹線延伸工事の談合疑い～契約における透明性を
一斉点検後も変わらない落札率
北海道は、2024年、電通北海道との委託事業における過大請求事件を契機に、全庁10万6,693件もの契約事業の一斉点検を実施しました。落札率が極端に高い案件についての認識を丸山道議が質しました。
道は、事務改善を目的とした点検であり、落札率の把握を目的としたものではないと答弁しました。
全国オンブズマン連絡会議は「落札率95%以上は談合の疑いが極めて強い」と定義しています。東京都では、入札契約制度改革後は入札率99%以上の割合が14・9%から9・9%へと激減しています。
丸山道議はこうした事例を紹介しながら、北海道の契約の落札率の高止まり、同一事業者が落札し続けている実態への問題意識や契約の透明性といった観点から、精査を行うべきではないかと知事に問いました。
知事は、落札率は予定価格に対する契約額の割合を示したものにすぎないと何の問題意識も示しません。
談合疑い出さないために契約の透明性の確保を
丸山道議は「北海道新幹線札幌延伸工事の談合疑いでは、高い落札率も指摘されている。道はより踏み込んで、契約の透明性確保に不断の努力をすべき」と知事の姿勢を問いました。知事は、契約事務が効率的かつ適正なものとなるよう着実に取り組むとの答弁にとどまりました。
