２月の米国とイスラエルによる、イランへの軍事攻撃が引き金となり、ホルムズ海峡が事実上の閉鎖。原油だけでなくプラスチック原料となる「ナフサ」不足の影響が、中小事業者を脅かしています。
小樽商工会議所をお訪ねし、事業者の皆さんの実態をお聞きしました。
小樽商工会議所訪問「特別相談窓口」を設置対応に当たる
小樽商工会議所では、３月23日に石油関連商品の値上げや供給不足に関する特別相談窓口を設けるとともに、市内の事業者から聞き取りを行っています。
これまでも、人件費の上昇や電気料金の引き上げに、思うように価格転嫁できておらず厳しい経営状況だといいます。
商工会議所の相談には至らないものの、原油不足の影響は先が見えず、コロナ禍で生じたそのままの返済が続いている事例もあり、対応に苦慮している様子が伺えました。
小樽商工会議所では、経営相談等には随時、適切な支援につなげていくと応じました。
小樽民主商工会が小樽市に対応を要請
すでに北海道商工団体連合会が４月に北海道に要請をしていますが、小樽民主商工会でも小樽市に要請をすると聞き、丸山道議が同席しました。
青柳邦夫会長は、家の塗装を請け負ったものの、在庫の塗料では車庫しか塗れない塗装業者の実情を語りました。灯油を扱う会員は、値上げ幅がウクライナ時の比ではなく、出荷調整を心配しています。
ウニの箱詰めを途中までであとを任せてきたという会員は、商品を運ぶ際の発泡スチロールの値段が５月から３割も値上げ、価格に転嫁できず苦しいと報告がありました。
小樽市は、現在の物価高騰対策はイラン攻撃の前に国会で決議されたものが原資となっており、事態は一層深刻であるとの認識を示し、市内事業者の相談に適切に対応するとともに、道や国に対し必要な対策を求めていくと応じました。
