北海道新幹線「談合疑惑」

疑惑の徹底究明と道民的議論を!!

北海道新幹線札幌延伸工事のレール敷設をめぐり、建設会社などが受注調整を行ったとされる談合疑惑が浮かび上がりました。

丸山はるみ・真下紀子両道議は日本共産党北海道委員会、札幌市議団とともに、５月26日「疑惑の徹底究明と道民生活を支える公共交通機関として在来線の維持・存続」を求め会見を行い声明発表しました。

札幌延伸に関する総事業費は当初の二倍以上の３兆５千億円に膨れ上がる試算が発表され、財務省は費用対効果について「プロジェクトを中止すべき水準」としています。

「談合」により建設費が増大し、国民・道民の負担が増加することがあってはなりません。声明では談合疑惑の徹底解明と工事の一時中断、財政負担や環境影響、平行
在来線問題も踏まえ、札幌延伸工事はいったん凍結し、中止も含めた道民議論を行うことを求めています。

丸山道議は会見で、「談合によって入札価格がつり上げられていたならば、その負担は当然自治体住民に降りかかる。何のための、誰のための新幹線延伸なのかが厳しく問われている」と指摘しました。

さらに「平行在来線のバス転換は、ドライバー不足解消のめどが立たずに実現の可能性は薄いというのが地元住民の率直な声。新幹線が走っても学校に行けない、買い物に行けない地域でよいのか。

北海道新幹線は一旦工事を中断し、地域住民のための公共交通とはどんなものなのかという視点で、工事中止も含めた道民的議論が必要ではないか」と述べました。