重層的支援整備事業の効果について
８０５０問題や介護と育児。ひとつの世帯が複数の課題を抱えている状況を包括的に支援する重層的支援整備事業は２０２１年度から始まりました。小樽市では２０２４年度からこの制度を利用しています。
本事業の実施は支援を必要とする住民への組織的な対応力の向上などがはかられていると北海道もその効力を評価しています。
厚労省が２０２６年度は交付基準額を見直し、新たに事業を実施する自治体は、交付金が減額されることになりました。また事業開始から５年経過すると国の負担金は２分の１から３分の１に減額になります。
事業継続のために安定的な予算確保を
丸山道議は「住民にとって頼れる相談機関であり、国の予算が減額されると道の負担も自治体の負担も増える。安定した予算確保を国に求めるべき」と道に質しました。
道は「体制整備が進んでいない自治体には国の交付金を活用して専門家を派遣するなどの支援も行ってきた。国に対し、財政措置の充実を要望するなど、市町村における包括的な支援体制の整備推進がとられるよう取り組む」と応じました。
