すでに海外90か国で承認されている緊急避妊薬。日本では2011年に承認されましたが、医師の診断が必要なため、病院に行かなければならないといった心理的負担や72時間以内に服用する必要があることなどから、処方箋がなくても薬局で購入できるようにしてほしいという要望が強くありました。2023年からの試験販売を通じて、昨年（2025年）10月、市販薬化の申請が厚労省により承認されました。緊急避妊薬取扱薬局の拡大等、北海道の取り組みについて取り上げました。
薬局のない自治体が26町村〜地域偏在の課題〜
現在道内で緊急避妊薬を購入できる薬局は５５２店舗。薬局で市販薬として取り扱うためには、近隣の産婦人科との連携が必要とされ、北海道医師会と薬剤師界の連携もできたことで登録数が増えてはいますが、全体の二割にとどまっています。さらに薬局のない自治体が26町村あり、丸山道議は地域的偏りのため、利用しようとする人にとって不公平であるとして、道の認識を問いました。
医療薬務課長は、購入可能な薬局がない市町村もあり、登録店舗の情報や適切な服用方法と効果についての周知を図るとともに、販売可能な薬局の登録拡大に向け、取り組むと答弁しました。
道民への周知の徹底を
緊急避妊薬を知らなければ、選択することもできません。「公共施設でのポスター掲示やカードの配置などの周知が行われることが必要」と取り組みを求めました。
道は、相談支援機関とも連携し、さらなる制度の周知に取り組むと答弁しました。
面前服用の推奨化を
緊急避妊薬の購入では薬剤師の面前で服用することが義務づけられています。面前服用をしたくない場合に販売できないとなれば、利用者に不利益が生じます。
丸山道議は「面前服用は柔軟な対応を」と道の見解を質しました。
道は、性犯罪や虐待が疑われる場合、児童相談所の支援機関につなげるなど、状況に応じた販売対応を行うとしていますが面前服用を含む販売方法のあり方については、国が一定期間後に検討するとしているとの答弁がありました。
登録薬局数の拡大を
必要な人が緊急避妊薬にアクセスできることが重要です。同時に必要とするに至った理由がＤＶ・虐待など深刻な問題を抱えている場合があります。丸山道議は、取扱薬局での十分な聞き取り、関係機関への情報共有、服用後一定期間後の産婦人科等への受診勧奨などの必要性と周知も含めた取扱薬局拡大の取り組みについて質しました。
道は、登録店舗数の拡大を図るとともに、法律に基づく立ち入り検査の機会等を通じて購入者への対応について確認を行うなど、適切な販売に取り組むと答えました。
