４月から国民健康保険料に子ども・子育て支援金分が上乗せされ、２０２６年度から３年かけて段階的に増額されていきます。
政府は賃上げと社会保障の歳出改革等により実質的な負担が生じないとしていますが、歳出改革等には高額医療費制度の改悪も含まれており、必要な歳出まで削ることにならないのか。医療保険料を少子化対策に流用することは、本来の公的医療保険の目的から大きく逸脱することにならないのか、丸山道議が問い質しました。
子育て支援金〜社会保険の対象？
北海道の子ども・子育て支援の2026年度予算では、国民健康保険事業特別会計で市町村から28億6,100万円、国庫支出金26億500万円、一般会計繰り入れ金5億4,000万円、合わせて60億700万円です。被保険者の保険料は実質負担増になります。丸山道議は、｢国保の被保険者は高齢者の割合が高く、賃上げの恩恵がない。さらに医療保険は低収入でも徴収され、一定の収入を超えると賦課限度額が設定される逆進性があるなかで、歳出改革等には高額医療費制度の改悪も含まれており、必要な歳出まで削ることにならないのか｣と質問。
国保医療課長は｢歳出改革の取り組みによって必要な保障が欠ける事の無いよう丁寧に検討することになっている｣と答弁しました。
子育て支援に必要な財源は公費負担をしっかり増やしてこそ
子育て支援の充実を
「子どもを持ちたい、育てたい。」この願いを支援するための子育て支援が充実されることは待ったなしです。同時にその財源をどこに求めるのか。丸山道議は、被保険者の負担増による保険料上乗せではなく、公費そのものを増やすべきと国に要請することを道に強く求めました。
国保担当局長は、支援給付金が低所得者の過度な負担増とならないよう、国による十分な財政措置を全国知事会と連携しながら、国に対し要望していくと答弁しましたが、国民健康保険への子育て支援金上乗せを前提としており問題です。
子育て支援納付金は2026年度は6,000億円、2027年度8,000億円、2028年度は1兆円と増額していきます。
丸山はるみ道議は、支援給付金の問題点を指摘し子育て支援に求める財源は社会保障ではなく、税金・国庫に求めるべきと重ねてつよく指摘しました。
