2024年度の地方公営企業等決算状況によると、全国の公立病院の83.3％が経常収支赤字で、前年度の70.4％を上まわりました。物価高騰と不十分な診療報酬改定がその背景にあります。
経営難が続く市立室蘭総合病院が2028年3月末に閉院する方針との報道で、地域に動揺が広がっています。
職員の雇用・患者の不利益回避への対応について
これまで、経営改善のために賃金カットや人事院勧告の未実施などに協力してきた職員の身分保障は、大きな課題です。丸山道議は約７７０人の職員の地域での雇用と、２０２４年度で外来利用患者14万、入院患者10万人にのぼる患者への対応等について質問しました。
地域医療課長は、室蘭市が病院職員のそれぞれの希望に沿うよう、雇用相談窓口の設置や職員の意向調査を進める取り組みに対し、道と市が情報共有を図りながら対応することにしているとしました。
また、患者の受け皿については、製鉄記念室蘭病院への機能統合をはじめとする地域医療体制の確保をはかるため、室蘭市周辺医療機関と個別協議の状況を地域医療構想調整会議の場で共有しながら、協議を進めると答弁しました。
診療報酬改定は国庫負担で
丸山道議は、全国保険団体連合会が医療職の給与引き上げと物価高騰に、最低でも10％の診療報酬引き上げを求めている事を紹介。
今年度３・09％の診療報酬引き上げではあまりにも不十分であり、被保険者負担の増加とならないよう国庫負担による引き上げが必要と質しました。医務薬務課長は｢国民や事業者に過度な負担が生じないよう十分な配慮を全国知事会と連携して要望している｣との答弁にとどまりました。
