「イラン攻撃等に関する決議」に反対の自民党・道民連合、北海道維新の会
米トランプ大統領によるベネズエラ侵略とマドゥロ大統領拘束、さらにイランへの攻撃と国連憲章や国際法違反の暴挙が続いています。国内では自民党が2026年の運動方針案で憲法改正について、「改正原案の作成、国会提出を目指し」、「必ず実現する」としました。全国の地方自治体でイラン攻撃中止を求める意見書が採択されるなか、道議会では異例の事態です。
なぜ今？「憲法改正論議すすめる」当初案に慎重姿勢だった野党会派の変質
自民･道民連合から提出された「国会における憲法改正論議についての意見書案」。トランプ大統領によるイラン攻撃でホルムズ海峡が閉鎖、市民生活へ多大な影響が及ぶなか、なぜ今憲法改正論議を求めるのか、各野党会派はその真意をはかりかね、当初は慎重な姿勢でした。
ところが議論を重ねる中で、表題から「改正」の文言を削除し、本文に「多様化する社会情勢に的確に対応し得ているかを不断に検証し」等と加筆することで、日本共産党以外の会派が賛成に回りました。
最終本会議では丸山議員が質疑に立ち、論議の深化を求めながら趣旨説明をしない理由をはじめ、立憲主義や平和憲法の意義等、憲法の認識を質しました。
しかし、自民党･道民連合の議員は「本意見書の趣旨は、特定の項目や結論を前提とするものではなく」とはぐらかし、具体的な論点さえ明らかにしない矛盾した姿勢に終始しました。採決では日本共産党のみが反対し、意見書は採択されました。
「イラン攻撃中止を求める決議案」には反対の自民党・道民連合
決議案に反対する自民党･道民連合は討論で「早期の事態沈静化や世界平和を実現するための努力を惜しまないことには大いに賛成」しながら、「（法的評価を行わない）政府の判断を超えて、断定的な非難を行うことは、国全体としての一貫性を損なう」ため、採択を不適切としました。
