～増え続ける訪問介護事業所ゼロ自治体～
訪問介護事業所は、政令市・中核市で増加していますが、他市町村では減少が進み2025年には新たに２つの自治体でゼロになるなど地域偏在が目立ちます。
2025年訪問介護事業所の倒産は、前年同期比12％増となり、その８割が介護報酬の引き下げ、利用者の減少を理由としています。
給料が低い、法定研修費の自己負担が重い等の理由から人手不足も深刻です。
小樽市や網走市では法定研修費の負担軽減支援を行っています。
丸山道議は議会質問で、事業所の存続のための支援と介護員の法定研修費の負担軽減に、北海道が取り組むべきと求めています。
