2024年度、道内の不登校児童数は過去最高になりました。どの子の学びも大切にされる環境が必要です。
丸山はるみ道議は、多様で適切な教育環境の確保に向け、必要な支援を道教育委員会にもとめ議会で取り上げました。
「適切な情報提供」と支援の充実を
北海道教育委員会の情報サイト「不登校支援ポータルサイト」には月平均９００回のアクセスがあります（２０２４年度）。
必要な支援や情報が児童生徒と保護者に行き届く事が大切です。丸山道議はどんな支援がもとめられているのか、当事者同士の支え合いと情報交換のための「親の会」でのアンケート実施等が必要ではないかと提案しました。
道教委は今後も適切な情報提供と支援の充実に取り組むとしています
学校以外に教育支援センターを
不登校児童生徒が学ぶ「校内教育支援センター」は道内８割の小・中学校に設立されています。
丸山道議は「校内に教室とは別の居場所としての教育支援センターが必要」と設置推進を求めました。
道教育委員会は各市町村教育委員会に働きかける姿勢を示しました。
丸山道議はさらに、フリースクール等での学習支援を成績評価に反映すること、学びの多様化学校の道内での推進を求めました。
日本共産党道議団は各地の不登校対応、学習支援のフリースクールで、取り組み経験や要望について意見交換をしてきました。
「フリースクールかむいサンビレッジスクール」（下写真）は、文科省認定の高校卒業資格が取得できる単位制・通信制高等学校も併設。要件次第で出席扱いに出来ますが、登校していないので成績は「１」に。子ども自身を尊重し、学習権を保障する不登校対応が不可欠です。
函館市の「フリースクールすまいる」（下写真）では、利用者に負担が大きくならないように登録料で工夫しているお話を伺いました。
民間のフリースクールへの行政支援が必要です。
