北海道電力が2027年をめどに泊原発の再稼働を目指し、鈴木知事は2025年12月10日の道議会で再稼働同意を表明しました。丸山道議は、道民や関連自治体の意見集約や避難計画の不備、安全対策工事費や維持費の問題点等を指摘し再稼働同意撤回を迫りました。
再稼働同意の自治体範囲を広げよ
鈴木直道知事は、再稼働について道民や関係自治体の声を聞き、総合的に判断するとしていました。福島第一原発事故による帰還困難区域は14年経過しても30㌔圏の境界まで及んでいます。丸山道議は再稼働合意の自治体を立地周辺の４町村より拡大すべきだと知事の見解を質しました。
知事は「国が判断すること」として自らの見解を示しませんでした。
同意判断に至る議論は深まらず
北海道が開催した説明会の参加者は、約500人と道内人口のわずか0.01％。その議事録公開は、知事が同意を表明した当日未明です。
後志16市町村への意見照会や道のホームページなどが公募した意見には回答すらしていませんでした。道民や、関連自治体からの意見に基づいた議会議論がおざなりのままでは、拙速な判断と言わざるを得ません。
電気料金引き下げは期待通り実現する？
電気料金引き下げは、算定の前提が楽観的であることに加え、あらたに購入するウラン燃料の費用は計算されていないことが明らかになりました。
鈴木知事は、北海道電力に丁寧な説明を求めるとの答弁に終始しています。
