子どもの自殺の道内状況
全国では不登校35万人、いじめの認知件数74万人、2024年の児童生徒の自殺件数529人という深刻な状況ですが、道内でも2022年に18名、2023年に25名、2024年には24名の児童生徒が自ら命を絶つという痛ましい状況にあります。
若者の自殺の背景に市販薬の乱用があります。丸山道議は、薬物乱用については、子どものSOSと捉える事が大切であり、薬物乱用防止教育推進の実態と今後の方針についての姿勢を問いました。北海道教育委員会は、薬物乱用行為の心身に及ぼす影響についての理解を促すとともに、身近な人への悩み相談を指導していると答えました。
SOSを見逃さない相談窓口の周知を!
丸山道議は、自殺防止には児童生徒の助けを求める声を的確に受け止めることが重要であり、その対応に当たっては、子どもの権利条約を念頭に、命が大切にされる権利や子ども自身の意思が大切にされる権利の認識の上になされるべきであると強調しました。
その上で、児童生徒や保護者が利用できる相談窓口へのアクセスの充実や、周知のためのカード配布の頻度を増やすよう改善を求めました。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの処遇改善も重要課題として提起しました。
