北海道の5年ごとの調査では、2023年の空き家数が45万2千戸と前回調査から7万2千戸増加、住宅総数に占める割合も13.5%から15.6%へと2.1%増えて全国平均の13.8%を上回っています。倒壊の危険防止等対策について取り上げました。
空き家情報バンク道外からもアクセス増加
丸山道議は、空き家・空き地の有効活用を目的に2016年に開設された道の支援事業「空き家情報バンク」の活用について質しました。
2025年、ホームページへのアクセスは約15万件ありそのうち7割が道外であることから、移住希望者の需要がうかがわれます。
さらに登録促進を図り、道内だけでなく移住希望者も視野に入れた周知に取り組むとの答弁です。
特定空き家への対策強化を
道内では2024年度、倒壊などの危険や衛生上問題のある「特定空き家」が1,981件、うち、行政代執行による除却が19件でした。丸山道議は、「特定空き家」への対策としてその前の段階からの指導が重要だと、道の取り組みについて質しました。
道は、2023年改正の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「北海道空家等管理活用支援プラットホーム」を設置して不動産・法務などの関係団体との連携、自治体への伴走支援、相談窓口等を開設していくと答えました。
丸山道議は、空き家除却費用が大きな課題であるとして、財政支援を強く求めました。
