丸山道議は、会計年度任用職員の処遇改善について質問をしました。
北海道庁知事部局には会計年度（通常は４月１日から翌年３月31日まで）を基準に原則１年ごとの契約で、任用される会計年度任用職員が２０２４年度で１１９６名います。常勤職員を含む全体の８・７％に当たります。
女性職員の割合は常勤職員で27・4％ですが、会計年度任用職員では88・8％とその多くが女性です。年代別では、50代、60代合わせて59・3％と多くなっています。
共産党道議団はこれまで度々、会計年度任用職員の処遇改善を求めてきました。
期末・勤勉手当の支給、子育て支援休暇、病気休暇等の充実は図られつつも、報酬については上限が設けられる等の差別が改善されていません。
今年６月には総務省のマニュアルで〝必ずしも上限を設ける必要がない〞との考えが示されました。
丸山道議は、報酬の上限について見直すべきとして、道の姿勢を問いました。
道は職務の内容や責任の程度において、常勤職員と異なるので、一定の上限が必要との考えです。
