決算特別委員会で、丸山道議は国民健康保険について取り上げました。２０２４年度の国保特別会計は、61億４６８万円の黒字との答弁です。
２０１８年度以降国民健康保険の運営は、市町村から北海道に変わりました。保険料率所得割率が11・51％から12・71％に、均等割額は６８，６５０円から７７，７８５円へと上昇しています。
丸山道議が、国保の都道府県化が道民にどのようなメリット、デメリットがあるのかと問うと「デメリットは、保険料の高騰を抑えるために、市町村独自で実施していた支援が抑制されることになること」と道は答えました。
広域な道内では居住地以外での療養も必要になり、そのための負担も大きく、保険料の標準化が公平とは言い切れません。その点を指摘するも、道は「国保の安定的な保険運営に向け、国に支援を求める」と繰り返します。
丸山道議は、未就学児を対象にした国の制度（均等割保険料の５割削減）に道が独自に支援を上乗せすることでの拡充を求めました。道は、国がやることだと答えましたが、支援をしている市町村が９から11へと増えていることからも、再度道の支援を求めました。
