第３回定例会には教員給与特別措置法（給特法）改定にともない、教職員の給与をはじめ、各種手当等の改定条例案が提案されました。業務内容が変わらないのに多学年学級の手当の廃止など、改革と言えるでしょうか？丸山道議が追及しました。
条例案では多学年、いわゆる複式学級手当が廃止されるとあります。丸山道議は廃止の理由、影響額について質しました。
道教委は、学級担任に業務教育職員特別手当が加算されることに伴い、複式学級手当月給６，０９０円の支給を廃止し、業務教育教職員特別手当で処遇するといいます。
丸山道議は、複式学級の業務内容が変わらないのに、手当廃止は実質的な減給となるが、補填についてどう考えるのかと道教委に迫りました。
道教委は、現状の水準を下回らないよう２０２６年中は経過措置として支給する考えを示しました。
公立の教職員に対し、残業代支給を適用除外にする給特法の改定で、教職調整額を現行の４％から６年かけて10％に引き上げる事になりました。
しかし調整額の変更で教職員の長時間労働が改善することにはなりません。
丸山道議は「業務が変わらないのに、手当を廃止にするのではなく、教職員の加配こそ必要」と鋭く指摘しました。
