〝泊原発再稼働〟同意の判断 撤回せよ!!
鈴木直道知事は、第４回北海道議会定例会の一般質問初日の（2025年）11月28日、「今定例会の議論を踏まえて最終的に判断する」と表明。道民への説明はいまだ不十分、北海道電力が説明する電気料金引き下げを鵜呑みするままで、再稼働の判断はあまりに早すぎます。
議会前「再稼働やむなし」３会派で抗議申し入れ
議会開会前の11月25日に開かれた自民会派の会合で、副知事が「再稼働はやむを得ない」とする知事の考えを伝えていたとの報道を受け、日本共産党道議団は民主・道民連合、北海道維新の会とともに26日、道に対し申入れを行いました。
反対する会派には十分な説明もなく、道民に対して全く不誠実と言わざるを得ません。
「最終的」に訂正の理由説明を求める
11月28日、知事は自民会派の一般質問に、いったんは「（再稼働について）今議会の議論を踏まえ、総合的に判断」と答弁。ところが、答弁の最後に職員からメモを受け取ると「〝総合的に判断とした〞を〝最終的に判断〞と訂正します」としました。
ここで、日本共産党真下紀子道議から議事進行がかかりました。「北海道の未来がかかった大事な判断であり、訂正の理由を求める」との発言を受け、臨時の議会運営委員会を経て、知事は「最終的判断を総合的判断と読み間違えた」と説明しました。非常に重い判断を迫られている自覚が知事からは感じられません。
電気料金引き下げは期待できるのか？
道民の大きな関心事である電気料金の引き下げについて北海道電力は、再稼働後は家庭向け電気料金を平均約11％（月額約１，０００円）値下げする方針を発表しました。しかしその前提は、販売電力量を２０２４年比で19％も多く見積り、燃料価格に影響する為替レートも１４５円と現在より10円も円高にしています。前提が変動する可能性についての説明は全く不十分です。
知事は北電の説明を繰り返すのみ
丸山道議は、再質問で、値下げ料金が変動する可能性についての理解促進を求めましたが、知事は「道民の理解促進のためには北海道電力が丁寧に説明する必要がある」と、北電の主張を無批判に受け入れるのみの姿勢を示しました。
防波堤はいまだ完成に至らず、新港や燃料運搬専用道路に至っては、イメージ図しか示されていません。北海道電力のいいなりの姿勢もさることながら、原発再稼働を判断するには時期尚早と言わざるを得ません。
12月10日の予算特別委員会の知事総括で、鈴木知事は原発再稼働の同意を表明しました。これに対し、民主･道民連合と日本共産党は、撤回を求める決議案を12日の最終本会議に提出しました。
同意判断に至る議論は深まらず
北海道が開催した説明会の参加者は約５００人と道内人口のわずか０・01％で、その議事録公開は、同意を表明した知事総括の当日未明でした。
後志16市町村への意見照会や道のホームページなどから公募した意見には回答すらしていません。
道議会でも、電気料金や避難計画など視点を変えての質問に、国や北海道の言い分を繰り返すばかりです。あまりに拙速な判断で撤回を求める決議案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
慎重審議を求める決議も否決
鈴木知事が再稼働の判断を示したのは、補正予算を審議する予算特別委員会での答弁に過ぎません。北海道結志会は、これが議会軽視、道民軽視であるとして慎重な審議を求める決議を提出、日本共産党も賛成しましたが、否決されました
