北海道の最低賃金が10月から65円上がり、1,075円になりました。
中央最低賃金審議会の目安に２円上乗せされましたが、地域格差の解消にはほど遠いのが実態です。
愛知地方最低賃金審議会では、愛知県労働組合総連合会による、最低生計費資産調査が、審議会資料として採用されました。
札幌市在住25歳単身者で、月給26万、時給にすると1,500円。人間らしいくらしを考慮すれば時給は1,700円が必要との調査結果があります（北海道労働組合総連合）。丸山道議は「生活実態調査を審議会の資料として採用すべきではないか」と知事に迫りましたが「審議会は実態を考慮し議論している」として採用要請を拒否しました。
中小企業への支援を
岩手県・群馬県では、賃上げをした中小企業に独自の支援を実施してきました。丸山道議は北海道でも独自の支援を知事に求めました。
知事は、中小・小規模事業者のデジタル技術の導入や、人材確保への支援を実施していると言いますが、効果は限定的です。
若者の生活実態に心寄せて
丸山道議は、道労連が発行しているリーフレットを示し「若者が何をどのように節約して暮らしているのかの事例が掲載されている。これを見て知事として何が出来るのか考えていただきたい」と指摘しました。
