北海道電力は、27年をめどに泊原発の再稼働を目指しています。
丸山はるみ道議は、過酷事故につながる危険性が避けられない原発は、環境性に優れているとは言えない事、安全対策工事費や維持費の問題点を指摘し、再稼働を認めるべきではないと知事に迫りました。
再稼働合意の自治体範囲広げよ
鈴木直道知事は、再稼働について道民や関係自治体の声を聞き、総合的に判断するとしています。
丸山道議は、再稼働合意の自治体は、４町村にとどめず、事故被災の影響を想定する自治体にまで広げるべきとして、知事の見解を問いました。
鈴木知事は、国が判断することとして、自らの判断を示しませんでした。
丸山道議は、福島第１原発事故による帰還困難区域は、14年経過した現在も、30キロ圏の境界まで及んでいる実態を示し、再稼働合意範囲を立地周辺自治体より拡大すべきだと、再度答弁を求めました。
鈴木知事は「歴史的な経緯や立地自治体の意向などを踏まえた上で、国が判断したもの」と答弁を繰り返すばかりです。
丸山道議は、福島の事故では当時、放射能汚染が30キロを超えていた実態も示し「泊原発再稼働合意を得る範囲が、原発立地４町村で良いはずはない」と再々質問し、範囲を広げるよう知事が国に対し、働きかけるべきでないかと迫りました。
鈴木知事は国が判断したものとの答弁を繰り返し、丸山道議の提案にまともに答えようとしませんでした。
放射線被曝前提の避難計画
原子力災害対策指針が改定され、原子力災害時における屋内退避期間中も、生活維持に必要ならば、一時的な外出を可能とし、住民生活を支える民間事業者の活動も継続可能としています。
これでは屋内退避中も、放射性物質による被爆が避けられないことを容認しています。
丸山道議は、安全性が確保されない原子力災害対策指針に対する、道の認識を鋭く問いました。
道は「国の動向を見ながら、地域防災計画を見直していく」と全く無責任な姿勢です。
「安全性確保できず」では、再稼働は認めるべきではない
丸山道議は「屋内退避中においても、小売店での物資購入、外来受診、処方薬の購入等で、外出を可能とするなど、放射線被曝を前提とした避難計画を到底認めることはできない。泊原発の再稼働は行うべきではない」と鈴木知事の責任を強く求めました。
