2024年度に訪問介護の基本報酬が引き下げられ、事業所は経営困難に陥っています。道内では事業所が政令市･中核市へ集中し、訪問介護事業所が残り一ヶ所、あるいはゼロになる地域がまた増えました。事業継続のためには、報酬引き下げによる減収への支援、人材確保に向けた介護職員や介護支援専門員の法定研修費用への支援が必要です。丸山道議は保健福祉常任委員会で取り上げました。
訪問介護事業所ゼロ半年間で2自治体増加
丸山道議の質問に道は、道内の訪問介護事業所数が5年間で28ヶ所増加していると答えました。しかし、その内容は、政令市･中核市での増加率が6･9%に対し、他市町村では減少率が4.9%となっており、今年（2025年）に入り、半年間で新たに2つの自治体で事業所がゼロになるなど、地域偏在が目立つことがわかりました。
訪問介護職員・介護支援専門員の法定研修受講料への補助を!
丸山道議は、今年6月までの訪問介護事業所の倒産が、前年同期比12%増となり、その8割が介護報酬引き下げや、利用者の減少などを理由としていると示し、新潟県村上市や岩手県宮古市が支援している事例を挙げ、北海道でも支援の必要があると道に実施を求めました。さらに、丸山道議は、小樽市や網走市、苫小牧市等の実施例を紹介しながら、人材確保のためには介護員の法定研修費の負担軽減に取り組むべきと迫りました。
道は、国に対して適切な給与水準が確保される介護報酬の設定や介護支援員の負担軽減を国に要請するとの答弁にとどまりました。
処遇改善加算の取得促進を!
他の介護サービスに比べ訪問介護の処遇改善加算率の引き上げ幅は大きく、北海道は所管の事業所に加算の取得を働きかけるとしていました。昨年（2024年）9月1日時点で未取得だった100事業所のうち取得したのは28事業所にとどまっています。
丸山道議は進まない理由について質しました。事業所から加算届出書類の煩雑さ、事務職員確保の困難等の意見があり北海道は、「計画書作成から取得までの併走支援を行う事業等を実施し、加算取得の促進を図る」と答弁しました。
