寿都町及び神恵内村における文献調査報告書が縦覧され、北海道は現時点で反対の意見を述べる根拠について、特定放射性物質を持ち込ませないための担保措置として制定された条例にあると説明しています。最終処分場については、安全基準も規制基準も明確にはなっていません。丸山道議は（2025年度）第2回定例会予算特別委員会で最終処分場・泊原発等、道のエネルギー政策について知事に問いました。
最終処分場の危険性道民の知る権利保障を
ガラス固化体とは、高レベル放射性廃棄物をガラスと共に融解し、100トンを超える重量のステンレス製の容器へ注
入・固化させたものです。
最終処分場の地上施設で遠隔操作をしながら容器からガラス固化体を取り出し、封入作業をする工程の事故の想定被害や危険性については一切示されていません。
道民・国民が知ることができるよう説明をと知事に求めました。
原発依存の道財政からの脱却を
丸山道議は、知事は、核抜き条例を根拠に概要調査への移行に反対の立場を示し、文献調査に伴う交付金も受け取らない一方で、泊原発を対象とする交付金や核燃料税等の税は受け取っている。原発を稼働させれば核のゴミも増えるのは必然でその姿勢は矛盾しており、原発に依存している道財政から脱却すべきではないかと知事に質しました。
