マイナ保険証への一本化が閣議決定（2023年９され、保険証の新規発行が行われなくなりました。道内の自治体では国民健康保険証が基本的に7月末に有効期限を迎え、マイナ保険証保有者には｢資格情報のおしらせ｣が、マイナ保険非保有者には「資格確認書」が届いています。被保険者が混乱することなく受診できる手立てを求めました。
マイナ保険証の利用率はわずかに3割〜トラブルで医療機関の負担増
厚労省の調査によるとマイナ保険証の利用率は3割に届きません（2025年3月）。外来では読み取り機が一台のため発熱時に他の患者と動線を分けられず、感染の危険を充分に避けることができないなど、6割の医療機関が負担を感じているとの調査結果も報告されています。「マイナ保険証一本化強行による弊害ではないか」丸山道議の指摘に道は、国や市町村等と連係しながら制度の周知に務めると答弁するにとどまっています。
申請時期のずれへの対応
マイナンバーカードには有効期限があります。今年度マイナンバーカードは1,200万枚、電子証明書で約1,580万枚の更新が必要と見込まれています。
それぞれ更新時期が違います。電子証明書の期限が切れるとマイナ保険証では受診できません。丸山道議は対応について問いました。
道からは、有効期限が切れた後も三ヶ月間はマイナ保険証での受診が可能とされ、その間に市町村国保の被保険者には「資格確認書」が職権交付され、三ヶ月経過した後も「資格確認書」での受診が可能である旨説明がありました。
また、電子証明書期限切れのマイナ保険証と「資格情報のお知らせ」提示での受診も可能であるとの見解が示されました。
丸山道議は、患者さんの受診は保証されるも医療機関の窓口での混乱は避けられないと懸念を指摘しました。
全ての被保険者には「資格確認書」の交付を
後期高齢者医療制度以外の健康保険では、マイナ保険証保有者が「資格確認書」を希望する場合は、データの紐付けを解消しなければなりません。しかし後期高齢医療保険加入者では、マイナ保険証と「資格確認書」の併用が可能です。
東京都渋谷区や世田谷区ではマイナ保険証保有の有無にかかわらず全ての加入者に「資格確認書」を交付しました。丸山道議は北海道でも同様に交付することが必要ではないかと道の姿勢を質しました。
道は、職権交付するにはコストを考慮するとの答弁です。
丸山道議は、コストというなら、保険証の期限ごとに「資格確認書」を職権交付すべきチェックに人件費が必要となっているではないか。いずれにしても医療受付での混乱は避けられないと厳しく指摘しました。
